グリーンスパン元FRB議長は、現在米国の債権市場と株式市場でバブルが生じていると明言 - 株式日記と経済展望

グリーンスパンFRB議長は、現在米国の債権市場と株式市場でバブルが生じていると明言し、特に債券市場のバブルは最終的に重大な問題になるだろうと述べた

2018年10月15日 月曜日◆資産バブル崩壊の兆し:今、米国の公的債務の累積が危うい 10月15日 有地浩

急落していた株式市場は先週金曜日に日本、米国そしてアジア市場で反発し、投資家は一安心といったところだろうが、上げ続けてきた潮目はやはりここに来て変わってしまったと言わざるを得ない。

今回の急落の原因は、米中貿易戦争の激化と米国の金利上昇が主因と言われているが、前者よりも後者の金利要因の方がより根が深く重要だ。トランプ大統領FRBの利上げのテンポが早すぎると繰り返し非難しているが、そうした政策金利よりも長期金利の方が株などの資産価格に与える影響は大きい。

現在米国の連邦債務残高はリーマン前の2007年の2倍以上に膨張し、名目GDP比でも100%を超えている。そして今年に入ってトランプ政権の大規模減税等により、その増加の速度はさらに速くなっている。またさらに、2019年には再度の減税によって、債務がもっと大きく増えると予想をする向きもある。

これは即ち、米国債の供給が増えることを意味しているわけで、需要が急激に増えない限り米国債の価格は下がる(即ち米国の長期金利は上がる)。正確な数字の予測はできないものの、現在の3.1%とかいうレベルではなく、4%になってもおかしくない。そうなるとおそらく資産バブルははじけるだろう。

米国の株価は、先週末の反発をきっかけに、今後再び上昇トレンドに戻る可能性もある。株価にしても何にしても、相場は一直線で上昇や下降をすることは少なく、ジグザグの経路をたどるのが普通だからだ。このため、世間では、現状は「まだバブルと言える状況ではない」とか「これはバブルではない」と主張する人も多い。しかし、米国のITバブルの時も、リーマン前のサブプライム・バブルの時もそうだったが、バブルは膨張している間はなかなかバブルと認識できないものだ。

なぜバブルと認識するのが困難かという理由は、株を買っている人はバブルが続くと言った方が自分にとって都合が良いなど、様々な理由があると思うが、経済政策の担当者がこのような発言をするのは、マネーとバブルの関係を正しく把握していないからだと私は思っている。

経済学ではフィッシャーの交換方程式と呼ばれる数式がよく知られている。これは「貨幣量流通速度=物価取引量」というもので、マネーの流通速度が一定という前提の下では、左辺のマネーが増えると、右辺の物価取引量が比例的に増えるという単純な理論であるが、問題はこの右辺を名目GDPと理解している人が多いことだ。これが間違いのもとなのだ。

私が尊敬する赤羽隆夫先生(元経済企画庁次官、元慶応大学教授)は既に1981年にその著書の中で、これについて卓見を述べられた。端折って言うのでかなり正確性に欠けることをお許しいただくとして、簡単にそのポイントだけを述べれば、マネーはGDPに計上される取引に使われるだけでなく、株や不動産など資産の取引にも使われるのだから、フィッシャーの交換方程式の右辺には名目GDPだけでなく株や資産の取引もカウントする必要があるというものだ。

マネーが増えれば当然株価や不動産価格も上がる。特に最近のように貸出先に悩む銀行が、不動産融資に注力する状況の中では、マネーのかなりの部分は不動産取引のために作り出され、使われている。

残念ながら赤羽先生の学説は大きな影響力を持ちえず、80年代後半のバブルの時代には、GDPデフレーターや消費者物価が上がっていないからこのまま金融緩和を続けても問題ないという意見が大勢を占めて、日本のバブルは膨らんでいった。

現在世界はバブルの中にいる。バブルはこれまで、はじけなかったことがないだけでなく、バブルが大きければ大きいほど、はじけた後の被害も大きい。

今年1月31日のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、グリーンスパンFRB議長は、現在米国の債権市場と株式市場でバブルが生じていると明言し、特に債券市場のバブルは最終的に重大な問題になるだろうと述べた。

またジョージソロスと共同でクウォンタム・ファンドを設立した著名な投資家のジム・ロジャーズも、米国の公的債務を始め、世界の主要国の債務はかつてない規模に膨らんでおり、このことが我々にこれまで経験したことのない規模の災厄をもたらすことになることが懸念されると述べている。

世界の資産バブルはそろそろ危険水域に入ってきているようだ。

(私のコメント)日本は、バブル経済に一足早くなりまして、90年代にバブルがはじけましたが、世界は後に続いてバブル経済を体験している。日本から見ると中国の不動産が異常に高くなり、アメリカでは株式市場が異常に高くなっている。日本は一足早く人口減少社会となりましたが、世界もこれから人口減少社会を体験する国が多くなる。日本がバブル経済に突入したときは、土地が限りなく高くなり、東京一つ売ればアメリカが買えるといった話が出るほど、日本の土地が高くなった。いわば土地担保経済となり、銀行は土地を担保ならいくらでも貸してくれた。だから企業も土地を買い占めてそれで銀行から金を借りて、アメリカの不動産を買ったりしていた。まさに土地本位制経済であり、北海道の原野まで100坪単位で売れた。ゴルフ場を造成すればゴルフの会員権が飛ぶように売れていった。当時の日本は土地の値上がりで浮かれていたのであり、土地は値上がりするばかりで値下がりしないと思われていた。日本は土地は希少価値が有り足りないと思われていたからだ。日本は、団塊の世代が30代になって結婚して子供を作れば人口はふえて、さらに住宅需要は無限に

増大すると思われていた。慢性的な人手不足であり給料も上がって、ローンで借りて住宅を買っても値上がりすれば儲かると思われていた。今の中国の不動産バブルフィーバーに似ていた。当時の日本も、アメリカを追い越すような勢いがありましたが、中国もアメリカを追い越すような勢いがある。国民の意識がそこまで高揚していたのだろう。中国も不動産価格は果てしなく高騰し続けてきた。所得や利回り採算からはとても成り立たない価格にまでなりましたが、バブルの最中では気がつかない。アメリカも、リーマンショックで不動産金融バブルが崩壊しましたが、株価バブルだけはまだ続いている。アマゾンやアップルが時価総額で1兆ドル企業となりましたが、まさに国家予算的な大企業となった。アマゾンが世界の流通を支配して、グーグルやフェイスブックが世界の個人情報をかき集めて、商業を支配すればどうなるだろうか。アメリカは、ITバブルからリーマンショックと二つのバブルを乗り越えてきましたが、日本は25年前のバブル崩壊を乗り越えられていない。政府日銀の金融政策が間違っているからですが、アメリカは素早く公的資金を注入して金融緩和でバブル崩壊

を乗り越えてきた。日本位、GAFAのような企業ができないのは、政府の規制が厳しすぎるからであり、パソコンOSも検索ソフトもみんな経済産業省が潰してきた。法律を厳格に適用して拡大解釈で潰してしまうのだ。バブル崩壊も潰すのではなく、公的資金や金融緩和すればもっと早く立ち直れたはずだ。しかも消費税でデフレを長期化させている。中国が狡いのは、中国版GAFAを国が支援して作らせている。これでは知的財産もへったくれもないのですが、アメリカが怒るのは当然なのだろう。GPSも中国版GPSを作ってアメリカに対抗している。アメリカがそこまで中国に容認してきたのは、不可解なのですが、日本叩きを中国にと共にやってきたと思われる。不思議でならないのは、中国は30万人から40万人もの留学生をアメリカに送り込んでいますが、それらはアメリカの知的財産を盗むために来ているのだ。彼らはアメリカのハイテク企業に就職して知的財産を盗んで中国に帰っていく。日本人が同じことをすれば日立のエンジニアは後ろ手に手錠をはめられた写真を公開された。いずれにしても、中国とアメリカのバブル崩壊が起きれば、それは世界に波及し\xA4

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